土壌環境ニュース29号　総会報告

総　会　報　告
土壌環境センターの平成15年度総会が、6月3日16時より都市センターホテルで、会員数184社のうち151社出席（内37社委任状出席）により開催されました。開催に先立ち佐藤専務理事が定款24条に定める定数に達しており、本総会は成立するとの報告がありました。　続いて岡安会長から「今年は土壌汚染対策法の施行状況を見極めつつ、会員の皆様に情報を提供していきたい」との挨拶がありました。次に環境省の吉田水環境部長よりご挨拶をいただき、その中で「対策法の施行から3ヶ月あまり経過し、有害物質使用特定施設の廃止に伴い土壌汚染状況調査を実施している者、あるいは確認の手続きを行っているものが80件、そのうち5件が同調査を終了した」とのお話があり、まさに土壌汚染対策法施行元年にふさわしい総会の幕開けでした。　定款第23条の規程により、総会議長に鈴木副会長が選出されました。議長の挨拶の後、議事録署名人に滝田裕久氏、倉田克彦氏の両名が選出されました。　続いて議案審議に入り、議事次第に従い下記に示す議案の説明と審議が行われました。　第1号議案　平成14年度事業報告及び収支決算に関する件　第2号議案　会費の改定に関する件　第3号議案　会費の値下げに関する2年間の暫定措置に関する件　第4号議案　平成15年度事業計画及び収支予算に関する件　第5号議案　退会時の会費の取り扱いに関する件　第6号議案　任期満了による役員の選任に関する件　第1号議案から第6号議案については、佐藤専務理事よりそれぞれ説明があり、続いて議長が各議案についての質疑･意見を求め、すべての議案は、全会一致で原案通り承認されました。　第1号議案の事業報告では、平成15年の土壌汚染対策法の施行を背景に国等から過去最大の280百万円の受託事業があったこと、対策法施行に鑑み汚染土管理票の販売を開始したこと、土壌汚染対策基金への3000万円の出えんを行ったこと、従来からあった「土壌環境保全士」の資格に加え新たに「土壌環境監理士」「土壌環境リスク管理者」の資格認定を開始したこと等を始め自主事業や多岐にわたるセンターの活動報告がありました。収支決算は、西尾監事より会計処理ならびに理事の業務執行は適正に行われているとの監査報告がなされました。　第2号議案及び第3号議案はセンター会員の年会費に関する議案ですが、平成15年度から会費をA会員は120万円、B会員は60万円とし、更に今後2年間はA会員を108万円、B会員を54万円に減額するという内容でした。　第4号議案は、平成15年度事業計画に関するものであり、本号でその骨子を紹介していますのでご参照ください。　第5号議案は、一旦納入された会費は返却しないこと、また会費の納入前に退会の申し出があった場合には、その時点で月割り清算するという内容でした。　第6号議案は、理事の交代や監事の改選の提案で、全会一致で原案通り承認されました。引き続き、新規に11名の理事と2名の監事が選任されました。　総会終了後に別室にて開催された懇親会では、法律施行後のこともあり、環境省をはじめ、200名を超える方々が、遅くまで歓談されていました。