平成15年度の通常総会の開催に当たり、一言、ご挨拶申し上げます。
　 本日は、皆様大変お忙しいところ、当センターの通常総会にご出席をいただき、誠に有り難く、厚く御礼申し上げます。
　 また、環境省からは、公務多端の折にも拘わりませず、わざわざ、吉田水環境部長のご出席をいただいております。後程、ご挨拶をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　 皆様、既に、ご承知の通り、私共の待望久しかった土壌汚染対策法は、去る2月15日から施行されております。尤も、まだ、はっきりと目に見える形での法律施行の効果が現れたとは申せませんが、その気配は充分感ぜられるところでございます。
　 従いまして、当センターといたしましては、今後、土壌汚染対策法施行の影響を見極めつつ、会員の皆様のご要望を伺いながら、新しい事業を展開して参りたいと考えております。
　 さて、本日の議題は、お手元に配布してございます議事次第にありますように、例年通りの前年度の事業報告と収支決算、及び、本年度の事業計画と収支予算の外に、会員の皆様の会費に関する件のご審議と、最後に、任期満了による役員の選任が予定されておりますので、よろしくご審議の程、お願い申し上げます。
　 なお、これらの議題につきましては、後程、担当者から詳細にご説明いたしますが、私からも簡単にその概要に触れさせていただきたいと存じます。
　 最初に、第１号議案の平成14年度の事業報告と収支決算について申し上げます。
　 平成14年度の収支決算の結果によりますと、当期の収支差額は、当初の予定では零でありましたが、5,100万円を超える大幅な黒字を計上することが出来ました。
　 これは、平成14年度中に、予想以上の会員の増加と請負事業の増額があったからであります。
　 このように、当期収支差額の増加により次期繰越収支差額が13,800万円を超える結果となりましたが、この額は、当センターの通常の事業規模に照らして過大ではないかという監督官庁のご指摘もございましたので、次に申し上げますように、取りあえず、会費の値下げを行うことといたしました。
　 次は、第2号及び第3号議案の会費値下げ関連の議案について申し上げます。
　 只今申し上げました通り、現在抱えております繰越金が多くなり過ぎましたが、これは、当センターの発足以来、センターの全ての活動の面で、会員の皆様から寄せられました犠牲的ともいえるサービスが集積された結果であります。従いまして、何よりも先に、会員の皆様から頂いている会費の削減という形でお応えすべきものと考えた次第でございます。
　 そこで、平成11年以来継続して参りました会費値下げの暫定措置を恒久化するとともに、新たに、2年間の暫定措置として、会費の１割削減を実施しようとするものであります。
　 次は、第4号議案の平成15年度の事業計画と収支予算について申し上げます。
　 今年度の事業計画と収支予算を策定いたしました基本的な考え方は、今年度は、土壌汚染対策法が施行されたばかりの初年度であるということを踏まえたものでありまして、将来のセンターの主要な事業の芽となるような事業を中心に計画いたしております。
　 なお、平成15年度の新規事業のうち、汚染土管理票事業について申し上げます。これは、いわゆる「出えん金付マニフェスト」の販売事業でありまして、（財）日本環境協会からの依頼により行う土壌汚染対策基金の造成に協力するための公益事業で、収益をあげることを目的にしておりませんが、販売部数が少ないと赤字になる恐れがありますので、極力、赤字にならないよう努める所存でございます。
　 なお、収支予算におきまして、当期収益差額が1,100万円余りの赤字となっておりますが、これは、先程申し上げましたように、計画的に繰越金を減らすために、会費の暫定的な値下げをしたことが主な理由であります。
　 最後は、役員の選任についてでありますが、これは、役員の任期の満了によるものであります。よろしくお願い申し上げます。
　 以上、簡単でございますが、通常総会への付議事項のうち主な事項につきまして私の考え方を申し上げ、挨拶に代えさせていただきます。有り難うございました。