広報分科会よりのメッセージ

　 土壌汚染対策法がいよいよ施行されました。センター会員企業の皆様には、同法の施行が『土壌･地下水調査･浄化』ビジネスに大きな変革をもたらすものと期待されていることと思います。『指定調査機関』については、885社にも上る企業（センター会員の約5倍の企業）が認定、公表されました。この結果を見ましても、新しいビジネスとして多くの企業がチャンスとして捉えているようです。
　 しかしながら、国内では長引くデフレ不況下であり、回復の兆しが見えない状況です。このため、調査･浄化費用の捻出に苦慮している企業が多いこともまた現実です。
　 従って、法制度と実態経済とのバランスの中でビジネスは具現化されるわけではありますが、今こそ土壌･地下水汚染問題の原点に立って、環境修復を考えることが必要ではないでしょうか。
　 競争激化が予想される環境の下、土壌･地下水浄化事業に携わる者として我々には市場ニーズに応えるべくより一層の努力が求められています。簡易で低コスト、低環境負荷型の調査手法や浄化技術、またリスクコミュニケーションの推進等、我々に科せられた課題です。

（広報･教育委員会　広報分科会）