〜 新 任 部 長 あ い さ つ 〜

吉田　徳久 　環境省
　環境管理局
　水環境部長
　吉田　徳久
吉田　徳久　プロフィール
昭和24年　長野県生まれ
東京大学大学院理学系研究科修了
昭和49年4月 環境庁入庁（長官官房秘書課）
平成６年2月 　〃　水質保全局企画課海洋汚染･廃棄物対策室長
　〃10年2月 　〃　企画調整局環境保健部環境安全課長
　〃11年7月 　〃　水質保全局水質規制課長
　〃13年1月 環境省環境管理局総務課長
　〃15年1月 現職に就任
　 本年1月10日付けで環境省環境管理局水環境部長に就任しました吉田でございます。既に就任して2ヶ月程経過しておりますが、（社）土壌環境センターの会員の皆様方に就任の挨拶を申し上げます。

　 私は昭和49年に環境庁に入庁して以来、公害対策を中心に環境行政に携わり、環境庁時代の水質保全局も何度か経験しております。水環境部としてこれから取り組んでいくべき課題は様々ありますが、その中で土壌･地下水汚染対策はストック汚染対策として、水質汚濁等に係る規制の充実や健全な水循環の回復等と並ぶ重要な課題と位置づけております。

　 さて、土壌･地下水環境の保全のための施策については、従来より、土壌環境基準を設定するとともに、「土壌･地下水汚染に係る調査対策指針」を示し、事業者等に対して土地利用の改変などの機会を捉えた調査･対策の実施といった自主的な対応を求めてきたところであります。そして、近年、市街地等において土壌汚染が判明する事例が増加し、土壌･地下水汚染に対する社会的関心が高まってきている状況を受け、土壌汚染対策法が昨年5月に制定され、本年2月15日から施行されたことは皆様ご案内のとおりです。

　 土壌汚染の状況の把握、人の健康被害の防止措置等の土壌汚染対策の実施を図るための同法の制定により、従来の「土壌･地下水汚染に係る調査対策指針」などに基づき行われてきた土壌汚染対策の実施が一層進むものと考えております。

　 また、今後の課題として、簡易で低コスト、低環境負荷型の土壌汚染調査手法や土壌浄化技術の確立、地域住民との合意形成のためのリスクコミュニケーションの普及、土壌汚染による生活環境や生態系への影響や実態の把握などが残されており、引き続き取組を進めて参る所存です。

　 さらに本法では、汚染の除去等の措置を実施すべき土地所有者等の費用負担能力が低い場合に、措置の経費の一部を助成するための基金を造成することとなっておりますが、この基金は措置の経費の支援の他、リスクコミュニケーションの役割も担っており、その役割は土壌汚染対策を進めていく上で極めて大きな意義を有するものであります。また、この基金は、国の補助金と民間からの出えんにより造成することとなっており、（社）土壌環境センターおよびその会員の皆様にも、出えんへのご協力をお願いするものであります。

　 最後に、各地の市街地等における土壌汚染問題の解決が図られるよう環境省としましても努力して参る所存でありますので、（社）土壌環境センターの会員の皆様方におかれましてもより一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。