委 員 会 だ よ り


■運営委員会
　 平成14年度第3回運営委員会（10月4日）
　　大野委員長の開会宣言に引き続き、環境省由田課長よりご挨拶を頂き審議に入った。
1．平成14年度事業活動状況
　
(1)
 中央審議会『技術的事項についての考え方』及び環境省『政省令に規定する内容』に関するセンターとしてのパブリックコメントについて、センター尾形部長より資料に基づいて報告があった。
　
(2)
 常設委員会報告
1) 企画委員会活動状況（峠委員長）
　・第6回国際ワークショップ幹事会（3回実施）
　・第7回海外視察団（10/16〜26、23名参加）
2) 広報･教育委員会活動状況（倉石部長）
　・第1分科会：土壌環境ニュース第24号発行（9/17）、8頁、年6回発行体制へ移行
　・第2分科会：土壌･地下水環境展技術セミナー開催（9/26）
　・技術ニュース：第5号発行（9/24）
3) 技術委員会活動状況（長藤委員長）
　・ＭＮＡ部会：幹事会含め4回会合実施
　・TC190部会：ノルウェー全体会議出席（9/23〜27）
　・不溶化、アセス部会：顔合わせ（9/4、8/8）
4) 資格制度委員会（岡田委員長）
　・第5回土壌環境保全士講習会（7/29〜8/1）
　・第1回土壌環境リスク管理者講習会（10/9〜10）
　・第1回土壌環境監理士試験（8/4、9/23、合格70名）
　
(3)
 土壌汚染対策法関連業務（尾形部長より報告）
　　環境省荒木課長補佐からの補足説明
1) 政省令（技術的事項）の解説書（環境省からの受託･請負業務）
　　非常に重要なものであるとの認識。法の施行までの完成を期待する。
2) その他
　　自然起源については解説書の中で明確にしていきたい。
　
2．専門委員の推薦（新任）
　　藤岡庄衛氏の専門委員への推薦があり、承認された。

3．その他報告（金田部長）
　
(1)

(2)

(3)
 新規会員の入会状況
　　8〜10月　　18社入会　　10月現在会員数171社
平成14年度地球環境基金による助成金
　　国際ワークショップ（2003/1）に対し、3,000千円の交付決定
受託請負･事業の契約状況
　　環境省8件、都市公団1件　計　約250,000千円
　
4．全体質疑
　　土壌汚染対策法の成立を機として、センターの運営、出向制度、事務局体制、
　 中期計画の見直し等について検討すべきとの意見が出され、今後企画委員会で
　 扱いを検討することとした。

5．次回開催　　12月13日（金）