読者の皆様はこの土壌環境ニュース24号を手にとられて、ページ数が減り薄くなっていることにお気付きのことと思います。土壌環境センターも昨今の追し寄せる経済不況の波には勝てず、経費節減を図っているのではと思われた方も、少なからずおられるのではないでしょうか。しかしセンターの実状は、経費節減は別としても全く逆であり、土壌汚染対策法の施行を来年１月に控え、会員数はこの１年で約40社も急増し、今や160社を超えるまでになりました。
このような状況のなかで当分科会としては、会員を始めとした読者の皆様に出来るだけ必要とされる情報をタイムリーに提供するため、この24号より旧来の年4回発行に代え、ページ数は減るものの年6回隔月の発行とすることに致しました。今後は、読者の皆様が最も関心の高いと思われる土壌汚染対策法の施行に向けて、近々公布されるであろう政･省令関連記事や、センターが実施する資格制度の状況記事も時宜に応じて掲載する予定です。
又、先の23号の総会特集号で、センターの平成14年度事業計画や組織･人事の紹介を掲載していますが、これらセンター事業についても、どこでどのように行われているのかその活動状況等をお知らせし、読者の皆様にとってセンターがより身近な存在であるために、本誌がその媒体、或いは情報源としてご活用頂けることを願い、企画して行きたいと考えています。
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