自 主 事 業 紹 介
かねてより、会員の皆様から当センターの自主事業(部会活動)については運営委員会や研究成果発表会でしか接する機会が無く、どんな活動をしているのかとのお問い合わせがたくさん寄せられています。土壌環境ニュースでは今回から平成14年度の自主事業、部会についてご紹介していきたいと思います。今回はどのような部会があるのかをまずご紹介致します。また、引き続き部会の活動状況や成果などについてもご紹介できればと考えています。
■企画委員会
土壌・地下水調査対策契約方法検討部会(西村部会長) |
土壌・地下水調査対策は従来の工事と異なるため、瑕疵責任や担保の内容が従来の請負契約方式では請負側にリスクが大きいとか、企業主に責任範囲で理解を得られないという意見もあり、この部会では、土壌・地下水調査対策工事に関する発注者、請負者の各々のリスク低減のために損害賠償や瑕疵などの項目について土壌汚染特有の課題や対策などについて調査します。
営業支援データベース等の作成及びホームページを始めとするセンター発信情報の整備と機能の充実を図ります。
汚染土壌を浄化などのために移動する際に必要とされる管理方法について、不法投棄防止や飛散防止などの観点からよりよい管理手法を検討し提案して行きます。
欧米やアジアなど海外の国々との恒常的な情報交換のよりよい方法やそれらの国に対してこれからセンターが果たすべき役割などについて検討して行きます。又センター主催の国際ワークショップや海外視察団派遣など海外情報に関係あるイベントの事前調査、検討、運営協力等も実施しています。
土壌汚染の調査・対策事業について、我が国での対応状況やビジネスとしてどのような傾向なのかよく分からないのが実態と言えます。土壌汚染の調査・対策事業の統計について、その整理方法や活用上の問題点などについて検討して行きたいと考えています。
会員の皆様にはアンケートなどのご協力をいただくこともあろうと思いますが、その節はご協力をお願いします。
土壌汚染対策法の施行に伴い、会員や一般の人々に正しく理解して頂くため、関連用語の解説集を編纂・出版します。
■ 技術委員会
3つの地域での科学的自然減衰(MNA)についてモニタリングデータの収集を行い、サイト毎の支配因子の特定や解析を実施します。
我が国の告示第46号の溶出試験方法をISO案に反映させるため必要な検討や意思表明を行います。
重金属の不溶化後の土壌の安定性に関して、六価クロムや総シアン汚染土壌について、その溶出特性を調査するとともに、長期安定性を考慮した試験方法の提案を行います。
環境リスク評価やマネージメント手法などの海外規格(ASTMフェーズU、RBCA等)を整理・調査し国内に適用する場合の課題を整理します。
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