広報分科会よりのメッセージ

　 5月22日に土壌汚染対策法案が参議院本会議で可決され成立しました。2003年１月から施行される予定です。土壌環境センターが土壌環境浄化フォーラムであった時代から、地下水とともに土壌汚染を未然に防止し、対策を施すための法体系が必要であることを力説してきました。その間、水質汚濁防止法の改正、ダイオキシン類対策特別措置法の成立、「土壌･地下水汚染に係る調査･対策指針及び運用基準」の整備、環境基準項目の追加などが行われてきましたが、土壌汚染に関してはあくまで行政指導にとどまっていたのが現状です。このたびの土壌汚染対策法は、対策に力点をおいた、農地以外で初めて土壌汚染にメスを入れる法となります。操業中の工場の取り扱いや、油汚染の問題など今後解決すべき課題も残されていますが、土壌汚染に関して法として第一歩を踏み出したことは事実ですし、これから政省令の整備が進み、より細やかな対応が可能となることを期待します。

　（広報･教育委員会　広報分科会）