ただ今ご紹介いただきました環境省の水環境部長の石原でございます。総会開催に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
　 初めに土壌環境センターの会員の皆様方におかれましては、日頃から土壌･地下水汚染対策をはじめ環境行政に対し、格段のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　 また、国際土壌･地下水環境ワークショップや、土壌･地下水汚染に関する各種技術講習会の開催にご尽力されるなど、日頃のセンター活動に対しまして深く敬意を表する次第であります。
　 さて、土壌･地下水を含めた水環境行政につきましては、昨年１月の環境省発足以降水環境部において担当しておりますが、水環境部の重要課題であり、20世紀における環境面の「負の遺産」ともいえる土壌･地下水汚染の問題につきましては、この一年間に大きな動きがございました。
　 近年、有害物質による土壌汚染事例の判明件数の増加が著しく、土壌汚染による健康影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっている状況を受けて、一昨年12月から「土壌環境保全対策の制度の在り方に関する検討会」において、土壌環境保全対策の制度の在り方について検討を行ってまいりましたが、昨年9月にその成果が中間的にとりまとめられました。
　 さらに、この中間取りまとめを踏まえ、昨年10月に、「今後の土壌環境保全対策の在り方について」を中央環境審議会に諮問し、同審議会の土壌農薬部会の下に土壌制度小委員会を設置して審議が進められ、パブリックコメント手続きを実施した上で、本年1月25日に答申が取りまとめられました。
　 環境省では、この答申を受けて、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする「土壌汚染対策法案」を取りまとめ、2月15日に今通常国会に提出いたしました。
　 本法案は、衆議院から審議は始まり、4月9日には衆議院本会議において審議され、5月22日の参議院本会議において全会一致で原案どおり可決･成立し、5月29日に公布されました。
　 街地等の土壌汚染に係る制度は、公害を対象とした最後の法制度であり、これで大気汚染、水質汚濁、騒音等の典型７公害の法律がすべて出揃いました。
　 制度の検討開始から土壌汚染対策法が成立するまでの間、土壌環境センターの会員の皆様からひとかたならぬご支援、ご協力を賜りましたことに心から感謝申し上げます。
　 今後、本法の適切な運用により、各地の市街地等における土壌汚染問題の解決が図られるものと期待しておりますが、来年1月の本法の施行に向けて、土壌汚染の調査･対策に係る技術的な基準を含めた政省令等の策定作業を進めることとしておりますので、センターの会員の皆様方におかれましてもより一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　 以上で、簡単ではございますが、挨拶に代えさせていただきます。