平成14年度の通常総会の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は皆様大変お忙しいところ、当センターの通常総会にご出席をいただき、誠に有り難く、厚く御礼申し上げます。
また、環境省からは公務多端の折にも拘わりませず、石原水環境部長のご出席をいただいております。後程、ご挨拶をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
皆様既にご承知の通り、土壌汚染対策法が去る5月22日に参議院で可決され、成立いたしました。
土壌汚染対策の法制度化は、私共がフォーラムの結成からセンターの発足を通じて一貫して要望し、二度の提言を経てようやく実現に漕ぎ着けることができたもので、皆様とともに心から喜びたいと思います。
そして、色々と困難な問題を数多く抱えた中で、国会において全会一致という理想的な形で法制度を成立させていただいた環境省の局長、部長、課長そして担当官の皆様に、センターを構成する全会員を代表して、深甚なる謝意を表するものであります。本当に有り難うございました。厚く御礼申し上げます。
さて、本日の議題はお手元に配布してございます議事次第にありますように、平成13年度の事業報告と収支決算、及び平成14年度の事業計画と収支予算、並びに、組織規程の改正などとともに、会員企業の人事異動に伴う役員の一部の改選が予定されておりますので、よろしくご審議の程お願い申し上げます。
なお、これらの議題につきましては、後程担当者から詳細にご説明いたしますが、私からも簡単にその概要に触れさせていただきたいと存じます。
最初に、第１号議案の平成13年度の事業報告と収支決算について申し上げます。
平成13年度の当初予算では、当期収支差額は5,600万円余りの赤字を予定しておりましたが、新規会員の入会が予定より増加したこと、自主事業の収入が増大し、更に環境省からの請負･受託事業が大幅に増加したこと等が主な理由で、700万円程度の赤字で留まることができました。
しかし、減少したとはいえ、赤字決算となりましたのは、昨年度実施した事務所の移転に伴う一年限りの経費が支出された結果であります。
第２号議案の平成14年度の事業計画と収支予算について申し上げます。
この新年度の事業計画と収支予算の特色は、土壌汚染対策法の実施を前提に編成されているということであります。
先ず、請負･受託事業につきましては、新法の実施関連の環境省からの請負事業が相当程度多くなることを予想して大幅な増額となっております。なお、この事業の増大に対処するため、主として役員企業から、従来より多くの職員の派遣をお願いしておりますが、ご協力を頂いた会員企業に対しこの席をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げます。
次に、新しく寄付金支出という項目がございますが、これは土壌汚染対策法に基く土壌汚染対策のための基金の設立を前提に、センターとして基本財産を取り崩して、3,000万円を上限として基金へ出捐しようとするものであります。
最後に、平成14年度の自主事業のうち新規事業の資格事業について申し上げます。
この事業は従来からの安全関係の土壌環境保全士のほか、本年度から新たに調査対策技術者の認定資格として土壌環境監理士の制度を立ち上げることと致しましたが、この事業は、今後当センターの行う自主事業において重要な部分を担うことになるものと考えております。
なお、土壌環境保全士につきましては、技術関係の保全士の講習会を本年度から新たに実施する予定であります。
第３号議案の組織規程の改定について申し上げます。
これは先ほど申し上げました資格事業の円滑な実施を図るため、新しく資格制度委員会を設けて、事業実施態勢の万全を期そうとするものであります。よろしくお願い致します。
第４号議案は役員の一部改選に関する件でございます。
今年は役員の改選期ではございませんが、理事のうち人事異動によりまして役員企業の代表者が変更になりましたので、この際それらの一部役員の改選をお願いするものであります。
以上、この通常総会への付議事項の主な内容につきまして、簡単ではございますが私の考えを申し上げました。よろしくご審議の程お願い申し上げます。
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