平成14年度　事 業 計 画


　平成14年度の事業計画策定にあたり、当センター創立以来、訴え続けてきました「土壌汚染対策法案」が今国会で成立したことに伴い、平成14年度は制度化への移行期間と位置づけ、制度の円滑な実施に不可欠な事業を優先して実行します。

1．土壌･地下水汚染に関連した技術的検討
　　　1) MNA（科学的自然減衰）に係る研究事業
　　　2) 重金属不溶化処理土壌の長期安定性検討研究事業
　　　3) （仮称）土壌汚染等アセスメントの比較検討事業
　　　4) ISO/TC190に係る検討

2．情報および相談サービスの充実と提供
　　　1) 土壌汚染関連制度に関する情報収集等
　　　2) 土壌･地下水汚染調査対策事業関連統計調査研究
　　　3) 資料室の整備充実および国内情報ネットワークの構築
　　　4) 海外視察およびグローバルネットワークの確立
　　　5) データベース･ネットワーク関連事業

3．知識･技術の普及および広報活動
　　　1) 条例･法制度説明会、技術講習会、セミナー等の実施
　　　2) 地下水･土壌汚染防止対策研究集会の支援
　　　3) 広報事業等
　　　　 （土壌環境ニュース、土壌環境センター技術ニュース、パンフレットの発行）
　　　4) 展示会への出展（2002土壌･地下水環境展）
　　　5) 調査研究成果発表会の開催
　　　6) 第6回国際土壌･地下水環境ワークショップの開催

4．出版事業等
　　　1) 報告書等の出版･販売等
　　　2) 土壌･地下水環境に関する用語集の作成と出版

5．資格事業等
　　　1) 土壌環境監理士試験の実施
　　　2) 土壌環境保全士（安全関係）講習会の実施
　　　3) 土壌環境保全士（技術関係）講習会の実施

【本年度の基本方針】
　　（1）法律の施行に必要な技術要件等の整備にあたって各委員会と事務局と連携を
　　　　 取り、積極的かつ迅速に対応します。
　　（2）土壌環境監理士資格等の資格試験、認定講習をセンター独自の制度とし、常設
　　　　 委員会を新たに設置し、社会に認知･定着させます。
　　（3）法律の制定に伴い、受託事業の増大に対応できるよう事務局機能の強化と弾
　　　　 力的な運営を行います。