広報分科会よりのメッセージ

　我国の製造業も、失った国際競争力を取り戻すべく変革を開始し、再生に向けて踏み出し始めた。製造現場の廃止と統合、そして再生は、今後の日本の産業の復活にとって必須条件である。土壌汚染問題は再生へのコスト上昇に結びつき、対処の仕方によっては復活のブレーキにもなりかねない。しかし、その場のコストを惜しんでルールを守らなければ必ず、後に社会的コストとして、より大きく跳ね返ってくることを過去の環境問題で、私たちは十分学んでいるはずである。環境というキーワードで企業の姿勢が世に問われる今、土壌･地下水汚染問題にビジネスとして携わっている私たちも、より厳しく、世に評価されていく時代になっていくことを肝に命じて行くべきであろう。
　 汚染サイトの数以上に特殊事情が存在し、当事者の頭を悩ましている。これら個々の問題に的確に応える教科書は存在しない。問題を解決していくための方法の一つは、私たちが社会に向けて常に発信し続けている「環境における土壌･地下水の機能の重要性」を忘れずに、根気よく、堅実に、土壌環境問題に取り組んで行くことであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （広報･教育委員会　広報分科会）