平成12年度調査研究成果発表会報告


当センターの主催で平成13年７月16日（月） “四谷区民ホール”において平成12年度調査研究成果発表会が開催された。

1．発表会式次第
　　開会挨拶　　 （社）土壌環境センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専務理事　　佐藤　雄也
　　御 挨 拶 　　　環境省環境管理局水環境部土壌環境課　　　　　　　　　 　　　　課　　長　　 伊藤　　洋
　　御 挨 拶 　　　環境省環境管理局水環境部地下水･地盤環境室　　　　 　　　　室　　長　 　小柳　秀明
　　特別報告 　　「土壌環境保全対策の制度の在り方に関する検討会の状況」
　　　　　　　　　　　環境省環境管理局水環境部土壌環境課　　　　　　　　　 　　　　課長補佐　 荒木　真一
　　閉会挨拶　　 （社）土壌環境センター運営委員会　　　　　　　　　　　　　　 　　 　委員長　　 大野　正人

2．発表テーマ
No.
演　　　　　　　　題
発　　表　　者
A．自主事業発表：その１　　　　　　　　　　　司会；（社）土壌環境センター 広報･教育委員会委員長　岡田　和夫
1
 ISO/TC 190の検討事業 大成建設（株）　　　　　　　　　　　今村　　聡
2
 ISO 14015（サイトアセスメント）等の検討事業 日本工営（株）　　　　　　　　　　　高橋　昌弘
3
 汚染土壌浄化に関する制度の調査研究 （株）エックス都市研究所　　　　　高畑　恒志
4
 センター資格制度の現状と13年度の活動予定 前澤工業（株）　　　　　　　　　　　　山下　　清
5
 土壌環境センター技術ニュースの発行 日立金属（株）　　　　　　　　　　　塚原伸一郎
6
 土地用途区分と汚染土処置基準に係わる研究事業 明治コンサルタント（株）　　　　　　若林　純一
7
 汚染地修復データベース（土壌環境保全要調査地マップ） （株）住友海上リスク総合研究所　山本　　勇
8
 情報提供および相談サービス 大成建設（株）　　　　　　　　　　　水沢　順一
A．自主事業発表：その２　　　　　　　　　　　　　　司会；（社）土壌環境センター 技術委員会委員長 前川統一郎
9
 建設残土部会報告；仮称「土壌汚染対策ガイドブック」 （株）大林組　　　　　　　　　　　　　峠　　和男
10
 油対策編集部会報告；仮称「油による土壌汚染の調査対策ハンドブック」 国際航業（株）　　　　　　　　　　　　中島　　誠
11
 GEPC-Sの策定；仮称「土壌･地下水汚染の調査及び対策実務指針」 同和鉱業（株）　　　　　　　　　　　　尾形　　潤
12
 MNA（科学的自然減衰）に関する調査研究 同和鉱業（株）　　　　　　　　　　　白鳥　寿一
B．センター活動報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司会；（社）土壌環境センター 専務理事 佐藤　雄也
13
 センター事務局（調査企画部関連） （社）土壌環境センター　　　　　　玉虫　達夫
14
 センター事務局（請負事業等全体概要紹介） （社）土壌環境センター　　　　　　　澤井　　徹
C．請負等事業報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司会；（社）土壌環境センター 企画委員会委員長 浦　　満彦
15
 水質管理計画調査事業（地下水浄化汎用装置開発普及等調査） （社）土壌環境センター　　　　　　　藤崎　　豊
16
 油分析等基礎調査事業 （社）土壌環境センター　　　　　　熊本　進誠
17
 土壌環境情報解析調査 （社）土壌環境センター　　　　　　鈴木　弘明
18
 ダイオキシン類土壌環境情報解析調査 （社）土壌環境センター　　　　　　本田　和英
19
 土壌法制度関連調査 （社）土壌環境センター　　　　　　　中村　　亨
D．平成13年度海外視察団報告会　　　　　　　　　　　　　　　司会；（社）土壌環境センター 企画部長 玉虫　達夫
20
 総括報告及び個別報告　７編 海外視察団　　　　　　　　　　　　　　　　団　員

3．発表内容
　今回の発表テーマは20件で、27名による研究成果の報告があった。会員企業からは約300名の参加があり、梅雨明けの猛暑にもかかわらず、会場は満員で終始熱気に溢れ大変実のある報告会であった。
　 佐藤専務理事による開会挨拶の後、報告会が始められた。
　 来賓挨拶として環境省伊藤課長から「川口環境大臣ほか環境省職員、宇宙船環境号は自ら実践･行動し環境行政を行なっており、新しい施策として自然環境型の公共事業を行なう方向で検討している。環境テーマとしては土壌汚染･廃棄物･環境税等の問題を含め20数余の課題を取上げて検討している」、環境省小柳室長から「20世紀では種々の汚染の負の遺産を抱えた。21世紀に入り5年先･10年先に一定の成果が見えてくる。その後、蓄えられたノウハウは世界に向けて発信していくようになる。中国をはじめとするアジア諸国には大きなニーズがあり、10年先のアジア諸国のすう勢を見ていくべきである。」とのご挨拶があった。さらに、環境省荒
木課長補佐から「土壌環境保全対策の制度の在り方に関する検討会の状況について、課題としては暴露経路･規制基準･汚染の防止･汚染地の把握･改善措置･情報の管理･汚染地の監視･自主的な改善措置の促進等である。」との特別報告があった。
　 引き続いて、上表に示す20件の成果発表報告に移った。
　 最後に、大野運営委員長から「土壌･地下水対策は極めて広範囲に亘るし、発展途上にあり、制度に対する枠組みや運用に対する枠組みがまだ成立していない。今後センターの活動によってきっちりつかまえることができる。センターの中期展望としては、国と社会に貢献するよう外に向かって活動の中心をシフトしていきたい。会員企業の方達には継続して調査研究を行なってもらい、ビジネスチャンスとして成果を上げて、センター活動への更なる参加協力を推進してもらいたい。」との閉会挨拶で報告会を終了した。