土壌汚染、地下水汚染に関心をよせる企業が「土壌環境浄化フォーラム」を設立し、対策技術の推進や欧米諸国の制度や事例の調査研究等の組織的な活動を２年数ヶ月に亘って展開して参りました。研究調査結果を環境庁に対して土壌汚染地下水汚染対策制度に関する提言書としてとりまとめ環境庁長官に提出致しました。今年４月、一層の発展を求め、土壌環境浄化フォーラムを解散し、(社)土壌環境センターとして発足致しました。(社)土壌環境センターの活動内容の骨子たる提言書を再掲します。すべて土壌環境センターの活動内容に属するものであり、各委員会に帰属する課題であります。各委員会の調査研究部会の場で検討されております。
提言書
１． 土壌汚染の定義及び判定について
判断基準の明確化／土壌と廃棄物の区別／他
２． 浄化対策の責任について
浄化責任の発生基準／土地取引、土地利用改変時の浄化責任／浄化責任不明の場合の行政関与
３． 土壌汚染の顕在化について
顕在化のための行政指導強化／汚染状況調査の指導／国や地方自治体による調査
４． 発動水準と浄化目標について
発動水準の決定／自発的な浄化を促進するためのガイドラインの設定／浄化目標値の決定／汚染地の利用目的ごとの浄化目標ガイドライン
５． 浄化土の取り扱いについて
浄化土の再利用／再利用促進のための各基準／土壌浄化施設の設置
６． 費用負担及び公的補助について
調査及び浄化に対する国の事業費補助制度／浄化責任者や土地所有者への税制上優遇措置
７． 技術開発と技術認定
技術開発の積極的推進と技術認定制度の整備
８． 資格制度について
調査及び対策管理責任者の教育と指導
９． 猶予期間について
発動水準決定から適用までの猶予期間を設けて事業者の自助努力を促す。
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