９月２０日第２回運営委員会は環境庁より西川課長殿、川村課長補佐殿の御出席をいただき開催された。
１． 各委員会の活動報告
企画委員会、研究開発委員会、広報・教育委員会、技術評価委員会
（各委員会の報告内容はそれぞれの委員会報告を参照下さい。）
２． 各調査研究部会報告
当センターには６つの調査研究部会が設けられている。それぞれの部会活動は関連する委員会報告の中で報告された。（各部会の調査研究内容は創刊号３頁を参照下さい。）
研究開発委員会――第１、第２、第３部会
技術評価委員会――第４部会
企画委員会――――第５部会
広報教育委員会――第６部会
（各部会の報告内容はそれぞれの部会報告を参照下さい。）
３． 新規会員について
４． 土壌環境フォーラムの決算について
５． 平成９年度環境庁重点施策及び予算見通しについて
６． 平成８年度受託事業の現状について
委員会報告
１． 企画委員会報告（加藤委員長）
（１） 本年度の課題
1) 中長期及び平成９年度事業計画の立案と提案
2) 環境庁への「土壌汚染・地下水汚染対策制度」提案の見直しと追加提案の検討
3) 情報調査・移送・活用システムの検討
4) 国際交流による相互向上策の検討
5) その他の課題−他委員会で検討しにくい必要課題の探索と対応検討など
（２） 上記課題に関する取り組み状況
1) 訪米情報交流会議及びサイト視察調査団の計画（10月派遣、内容は別項参照）
2) 賛助会員への情報サービスについて提案
3) 第５部会の取り組み状況（部会報告の項参照）
（３） 年間の活動経過と予定
７月に事業分科会、情報・国際交流分科会、総合企画分科会及び５ＷＧを設置し、８月に第５部会を発足させた。委員会は７月、９月、11月、１月、３月を予定、平成９年２月に報告書をまとめる。分科会及びＷＧ活動は適宜実施し、自治体関係提案は２月まで試行を継続する。
２． 研究開発委員会報告（川地委員長）
（１） 本年度の課題
1) 汚染土壌の管理技術、管理手法の調査
2) 汚染土壌の取り扱い（掘削、運搬、保管）に伴う影響調査
3) 浄化土壌の再利用に伴う問題点の把握
（２） 上記課題に関する第１、第２及び第３部会の取り組み状況（部会報告の項参照）
（３） 年間活動経過と予定
７月に委員会発足、上記３部会と幹事会が編成され作業開始、今後委員会は幹事 会、部会と密に連携して進捗状況確認、調整、助言等を行い、平成９年４月に最終報告書をまとめる。
３． 技術評価委員会報告（美坂委員長）
（１） 本年度の課題
平成８年度の課題は、３課題のうち課題（１）「技術評価システムの実態調査」に絞り、国内における技術評価システムを調査中。
（２） 上記課題に関する第４部会の取り組み状況（部会報告の項参照）
（３） 年間の活動経過と予定
委員会は７月、10月の２回開催、今後は来年１月、３月に開催予定。幹事会は７月、８月開催、今後は11月、３月、第２回技術講演会を12月、技術交流会を２〜３月に東西で各１回、研究成果報告会を４〜６月に予定。委員会は10月のほか、分科会はそれぞれ随時開催する。
４． 広報・教育委員会（塚原委員長）
（１） 本年度の課題
1) センター広報に関する方針、計画立案と実施
2) 研究会、講演会、講習会などの計画立案と実施
3) 資格付与等技術者養成のための教育方針等の検討（部会活動）
（２） 上記課題に関する取り組み状況（部会活動は部会報告の項参照）
（３） 年間の活動経過と予定
７月に広報分科会、教育分科会を、10月に第６部会を編成した。今後の予定は、機関紙発行を11月、３月、第２回技術講演会を12月、技術交流会を２〜３月に東西で各１回、研究成果報告会を４〜６月に予定。委員会は10月のほか、分科会はそれぞれ随時開催する。
部会報告
１． 浄化土壌の再利用に関する調査研究部会［峠第１部会長（大林組）］
（１） 主な取り組み状況
下記項目別に小部会を編成し、各作業のガイドラインの第１次案を作成中。
1) 汚染土壌の掘削除去
2) 汚染土壌の運搬と仮置き保管
3) 土壌浄化作業
4) 浄化土壌の再利用と処分
（２） 本年度の活動経過と処分
８月：第１回総会（１回／２ヶ月）、部会長会議（１回／１ヶ月）、９月：第２回総会、10月：幹事会（１回／１ヶ月）、 このほかにグループ会議を随時開催予定。
２． 汚染土壌対策上のリスク管理手法に関する調査研究部会［白土第２部会長（オルガノ）］
（１） 主な活動状況
部会の作業分担範囲を決定し、下記のグループ編成を行った。
1) 土壌ガス吸引法とその管理指針［角南グループ長（アジア航測）］
2) 地下水揚水法とその管理指針［笠水上グループ長（国際航業）］
3) 土壌掘削法とその管理指針［高畑グループ長（エックス都市研究所）］
（２） 本年度の活動経過と予定
９月：幹事会、12月、２月、３月：部会総会予定。
３． 小型モデルによる土壌中の汚染物質の形態・挙動に関する調査研究部会［橋本第３部会長（栗田工業）］
（１） 主な取り組み状況、方針
「対象物を貴金属に限定、その含有量、形態及び環境条件の違いによる溶出特性を明らかにする」
貴金属及びその化合物別グループ編成。
Ａグループ：Cd、Pb、Cu ［橋本グループ長（栗田工業）］
Ｂグループ：Hg、Zn ［今立グループ長（鹿島建設）］
Ｃグループ：As、Cr、Se ［伴グループ長（三友プラントサービス）］
（２） 本年度の活動経過と予定
12月まで：文献調査・まとめ、汚染土壌の入手、２月まで：訪問調査、次年度計画策定、３月まで：報告書完成
４． 現場簡易分析手法に関する調査研究部会［松村第４部会長（内藤環境管理）］
（１） 主な取り組み状況、方針
「現地簡易分析の米国ＥＰＡ等における運用実態の調査ほか」
対象別グループ編成
Ａグループ：貴金属、PCB、TPH
Ｂグループ：VOC
（２） 本年度の活動経過と予定
７月：総会（グループ編成、計画策定）、８月：グループ会議、９月：リーダー会議、12月までに文献検索及び内容要約、３月までに報告書作成
５． 最近の土壌浄化プロセスの適用性に関する調査研究部会［峯田第５部会長（日立金属）］
（１） 主な取り組み状況、方針
「プロセスの適用性が明確で、会員全体がその成果を共通認識をもって活用できる各種最新浄化プロセスで、情報集約型とバックデータ集大成型から成り、毎年見直しや修正がしやすいもの」収集情報はデータベース化して、会員に情報サービスする仕組みを企画委員会と検討予定。
対象別５WG編成
WG−Ａ バイレメグループ［倉石グループ長（西原環境衛生）］
ＷＧ−Ｂ 物理化学的処理グループ［佐々木グループ長（共同酸素）］
ＷＧ−Ｃ 熱処理グループ［浅原グループ長（神戸製鋼）］
ＷＧ−Ｄ 固化処理グループ［斉丸グループ長（寿和工業）］
ＷＧ−Ｅ その他（新規技術）グループ［横田グループ長（NSTエンテック）］
（２） 本年度の活動経過と予定
８月：全体会議、９月：第１回リーダー会議、11月、１月、３月まで：リーダー会議及び全体会議、報告書まとめと成果報告。
６． 資格制度・教育内容に関する調査研究部会［木下第６部会長（住友海上リスク総研）］
10月に第１回部会を開催し、正副部会長を選任した。本年度の主なテーマは国内外の資格制度の調査とする。
新規会員について
新規会員７社入会の報告があり、賛助会員への情報サービス提供、ならびに賛助会員の承認手続きについて承認されました。
土壌環境浄化フォーラムの決算について
社団法人化にともなって解散した「土壌環境浄化フォーラム」の最終決算が資料に基づいて報告されました。資料は全会員に配布済みです。
平成９年度環境庁重点施策について
平成９年度の環境庁の主な施策が、臨席された環境庁水質保全局土壌農薬課川村課長補佐殿より紹介がありました。
環境庁全体とそのうちの水質保全局関係の概要を示す。
１． 環境庁全体
主な施策の大項目は以下のとおりで、概算要求総額は約８４２億円である。
（１） 地球環境対策の一層の推進
（２） 地域や住民を主体とした環境保全活動推進
（３） 自然との共生の推進
（４） 環境影響評価制度の推進等環境保全の取組の基盤強化
（５） 化学物質による環境リスク対策の総合的推進
（６） 自動車により大気汚染対策の推進等
（７） 地下水対策等の水環境対策の推進
（８） 健康被害の予防及び公害健康被害者の救済の実施
２． 水質保全局関係事項
（１） 瀬戸内海における環境保全対策の総合的推進
（２） 水質汚濁防止対策の推進
（３） 地盤沈下及び廃棄物対策の推進
（４） 土壌汚染防止及び農薬対策の推進
（５） 公害監視等設備整備の推進
（６） 公害防止等調査研究の推進
（７） 環境保全施設整備の推進
なお、モデル自治体による対策情報等の集積に基づいて、平成10年度から土壌環境整備モデル推進事業をスタートさせ、自治体の対策支援を行う。
また主な対策推進施策の実施項目は次のとおり。
水質汚濁防止対策の推進には、
1) 水質汚濁防止対策
2) 生活排水対策
3) 総量規制・富栄養化対策
4) 湖沼環境保全対策
5) 水質保全・管理対策調査
6) 水道水源水域の水質保全対策
を含む。
地盤沈下及び廃棄物対策の推進には、
1) 地盤沈下対策
2) 海洋汚染・廃棄物対策
を含む。
土壌汚染防止及び農薬対策の推進ひは、
1) 土壌汚染防止対策
2) 農薬対策
を含む。
土壌汚染防止対策の内部項目には、農用地土壌汚染防止法施行関係及び土壌汚染環境基準設定等の調査費、土壌汚染防止対策として土壌環境保全基礎調査、土壌汚染地域回復モデル補助事業、土壌環境リスク管理手法調査、土壌環境整備促進事業（新規）がある。
土壌環境整備推進事業では、平成９〜10年度に土壌環境実態把握調査、土壌環境整備支援事業を、平成10〜11年度に土壌環境整備モデル推進事業を予定している。
関連して酸性雨の土壌影響調査研究を推進する。
また地下水汚染対策調査として「地下水クリーン・アップＲ＆Ｄ作戦」を実施する。
平成８年度受託事業について
平成８年度の当センターの受託事業は次のとおりで、このうち土壌農薬課関連のテーマはいずれも関係部会で作業が進行中です。
環境庁土壌農薬課関連
1) 浄化土壌再利用調査研究
2) 汚染土壌対策上のリスク管理手法の調査研究
3) 小型モデルによる土壌中の汚染物質の形態調査研究
4) 講習会の企画運営
環境庁水質管理課関連
1) 地下水汚染対策マニュアル策定
2) 文献等調査
3) 関連技術検討
兵庫県
1) 簡易浄化機器設置業務
水質管理課関連の３テーマは新規に受託したもので、以下のとおりである。
（１） 地下水汚染対策マニュアル（中小企業向け）の策定
クリーニング業者等に対する有機塩素系化合物に係る対策マニュアルで、改正水質汚濁防止法の概要、汚染地下水浄化手法の概要、その他参考資料から成り、文献調査等の結果を参考に作成する。納期：平成９年２月末
（２） 地下水押せ円対策関連文献等の調査
国内外の地下水汚染に係る実態、関係諸法令、訴訟判例、調査・対策技術、データベース、関連図書等について調査する。納期：平成９年12月末
（３） 汚染地下水・土壌の浄化装置に関する技術検討
国内の汚染地下水・土壌の浄化現場の設備調査、関係事業者へのヒヤリング調査及び（１）、（２）の成果を踏まえて報告書を作成する。納期：平成９年２月末
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