国際情報交流事業の一環として米国に派遣していた視察調査団一行（森田豊治団長、宗宮功京都大教授以下18名）、10月12日から27日の約２週間にわたる土壌汚染対策に関する情報交流・視察を終えて、団長以下全員無事帰国しました。
一行は、米国のワシントンコンベンションセンター（ワシントンD.C.）において開催された第17回スーパーファンド会議に出席して、バイオレメディエーション等の修復技術、ＣＥＲＣＬＡ（スーパーファンド法）及びＲＣＲＡ（資源保護回復法）等の環境政策、環境関連事業、リスクアセスメント、輸送、緊急対応、ＩＳＯ14000（環境管理システム）解説など多方面にわたるセッションから最近の情報を得ました。
また、会議に併行する形で、約200以上に及び環境関連産業界や期間によって、調査・分析機器、浄化対策技術、技術サービスなどをアピールする展示会が開かれ、さまざまな情報を入手しました。さらに、世界最大の非営利総合研究期間であるバッテル研究所（コロンバス）、ＥＰＡ本部（ワシントンD.C.）ならびに研究所（シンシナティ）、ＤＯＥテクノロジーセンター（サヴァンナリバー）を訪問して、土壌環境政策、現場分析手法、サイト浄化技術、浄化土壌の再利用、及びリスク管理などについて関係者と意見交換を行いました。
そのほか、ＥＰＡが実施している土壌浄化サイトのポーツマスサイト及びサヴァンナリバーサイトを視察して、汚染土壌浄化の実態を把握することができました。なお、本視察調査団の報告書は近い家に発行の予定です。
（問い合わせ先　　調査企画部）