○ 運営委員会委員長 大野 正人
平成11年6月に運営委員長のご指名を受けてから早いもので2年が経ちましたが、この間のセンターの取組みについては、ご承知のように大変な成果が得られたと考えます。今後はその成果をどう活かすかが課題になると言えます。これからのセンターの施策目標は、土壌汚染対策の必要性に関する「社会の合意」と「信頼の獲得」になるでしょう。そこでその目標を達成するためにこれまでの成果を利用して、外部に向けて積極的に情報発信していくことが求められています。また、土壌環境対策に係る法の制定に向けた機運も醸成されつつあり、センターとしてはフォローの風が吹き始めています。そこでセンターは、この流れを的確に掴み、法制度の必要について関係者の理解を促進するよう努めるとともに、国に対しても積極的に提言していくことが必要です。
以上のことからも本年度は、センターとして非常に大事な年であり、会員の皆様の積極的な参加を期待したいと思います。私としましては、そのことを十分に認識し、佐藤専務理事と事務局の方々、及び常設委員長と連携をはかりつつ、皆様のご期待に沿えるように頑張る所存ですので、皆様のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。
○ 企画委員会委員長 浦 満彦
企画委員会を担当したこの１年を振返り、2年目の抱負を述べたいと思います。企画委員会では「総合企画」「国際交流」「情報」の3分科会を設置して活動しています。この１年間の活動･成果としてはメンバーの努力によって、「総合企画分科会」では法制度の調査･研究、専門委員制度および情報会員制度の検討など、「国際交流分科会」ではワークショップの開催、海外調査団の派遣、途上国への技術移転と海外諸団体との技術交流検討など、「情報分科会」ではセンターホームページの充実、潜在汚染地のデータベース化、センター事務の電子化、などをあげることが出来ます。
今年度は、「土壌環境センターの中期展望」の確実な具体化を図るための「アクションプログラム」が設定されたことから、このプログラムに沿って企画委員会としての活動を展開していくことになりますが、一方で社会の変化を敏感に受け止め、迅速かつ柔軟に対応できる取組みを心がけたいと考えています。特に土壌環境に関しての法制度化の検討が進んでいる中で、社会の動きを先取りした企画提案が行えるよう、構成メンバーと共に頑張っていきたいと考えています。
○ 技術委員会委員長 前川 統一郎
急速に拡大する土壌環境への取り組みの中で、市民と行政、事業者を結ぶインターフェースとしての土壌環境センターの役割はますます重要なものになると考えられます。技術委員会はこれらセンターの機能を技術的側面から支える役割を担っています。このための具体的な取り組みとして、平成13年度には、自発的な土壌汚染対策の標準化と普及に資するため、MNAに係る研究事業（継続）、ISO14015の検討事業（継続）、土地用途区分と汚染土処置基準に係る研究事業（継続）、ISO/TC190の検討事業（継続）、長期安定性を考慮した不溶化等処理方法の再評価事業（新規）、及び土壌環境センター成果報告書のデーターベース化事業（新規）を実施します。また、センターに寄せられる技術的な課題への対応機能、ISO/TC190の動向等技術的な情報発信機能を強化する予定です。
行政の動向、国民の意識を含め、土壌汚染問題を取り巻く環境には急速な変化が見られますが、センター会員及び国民に役立つ技術の普及、情報の発信が技術委員会の役割であると考えます。
○ 広報･教育委員会委員長 岡田 和夫
発足6年目を迎えた土壌環境センターは、佐藤新専務理事の下で新たなスタートをいたします。広報･教育委員会は2分科会、１部会、2独立委員会で活動いたします。
第１分科会は、機関誌「土壌環境ニュース（年4回発行）」を通じて、センター活動の広報･宣伝に努めるとともに、会員とセンター間あるいは産官学のコミュニケーションの場を提供します。第2分科会は、一般･会員を対象に技術講演会等を開催し、センターの活動を広くアピールします。また、会員を対象に講習会等を開き積極的に技術情報を提供します。出版事業検討部会は、自主事業の研究成果等を出版物にしてセンター外に公表します。
編集委員会は、昨年立上げた「土壌環境センター技術ニュース」を年2回発行し、会員企業の基礎的研究、技術開発、現場での適用事例等を発表するとともに、土壌･地下水汚染対策技術の普及を図ります。資格制度検討委員会は、センター独自の資格制度として昨年の「土壌環境保全士；安全関係」に引続き「土壌環境保全士；技術関係」も発足させる予定です。
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