平成13年度事業計画

　昨年の12月以来、環境省が省内に「土壌環境保全対策の制度の在り方に関する検討会」を設け、国レベルで土壌環境に関する法制度化に向けて検討が行われています。センターでは、国の動向に適切に対応していくために、今日まで蓄積してきた知見と経験を活用し、法制度化の検討の促進に資するための事業を優先的に取り組んでいく必要があると考えております。したがって、以下に示す5項の重点項目のもとに平成13年度事業を展開していきます。

1．自発的な土壌汚染対策の標準化と普及
　　　1) MNA（科学的自然減衰）に係る研究事業
　　　2) ISO14015（サイトアセスメント）の検討事業
　　　3) 土地用途区分と汚染土壌処理基準に係る研究事業
　　　4) ISO / TC190の検討事業
　　　5) 長期安定性を考慮した（不溶化）処理方法の再評価事業

2．国への積極的な提言と社会の合意形成
　　　1) 汚染土壌浄化に関する制度の調査研究

3．土壌環境対策の信頼性の確保
　　　1) 資格制度に関するテキスト作成及び認定資格制度確立の検討
　　　2) 調査研究成果発表会の開催
　　　3) 講習会の実施
　　　4) 新資格制度検討

4．普及および広報活動
　　　1) 第5回国際土壌･地下水環境ワークショップの実施
　　　2) 技術講演会･セミナー等の実施
　　　3) 広報等事業（土壌環境ニュース、技術ニュース発行、パンフレットの作成･改訂）
　　　4) 展示会への出展（2001地球環境保護　土壌･地下水浄化技術展）

5．情報および相談サービスの提供
　　　1) 国際情報交流事業（本号；美坂氏による「平成13年度海外調査団の報告」参照）
　　　2) データーベース･ネットワークの構築
　　　3) 事業者への情報提供および相談サービス
　　　4) 土壌環境センター成果（報告書）のデーターベース化事業（新規）