明けましておめでとうございます。
今年は21世紀の始まりであります。土壌環境センターといたしましても新たな飛躍の年にしたいと念じております。土壌･地下水汚染は、前の世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄という経済活動がもたらした負の遺産として今後解決すべき課題であることは、今や国民的共通認識になっております。
国においては省庁再編が行われ、行政のスリム化の流れの中にあって、唯一、日頃ご指導いただいている環境庁が環境省に昇格し、土壌農薬課が、土壌環境課として生まれ変わるという形で体制強化が図られましたことは大変よろこばしく、ありがたいことと思います。これに先立つ昨年12月には、環境省に「土壌環境保全対策の制度の在り方に関する検討会」が発足し、会員の皆様が切に望んでおられます土壌汚染対策関連の法制度化の検討が本格的にスタートしました。
土壌環境センターとしましても、国民の期待に応えるべく、当センターに蓄積された知見と会員の皆様の英知を結集して、環境省での制度化の検討に呼応した体制を整備して、積極的に協力していきたいと考えております。
当センターにあっては、発足５周年を迎える年でありますが、会員数が現在100社を超えるまでに成長しました。これは土壌・地下水環境保全対策に対する関心の高さと、当センターの活動に寄せられる期待の表れであり、改めてその使命の重さを感じております。
ここで、事務局の人事異動についてご報告します。当センターの前身である土壌環境フォーラムが発足した、平成４年以来先頭に立って事務局を引っ張ってこられた児玉利昭専務理事と、平成８年の当センターの社団法人化以来、前専務理事とコンビを組んで現在まで献身的に尽くされてきた阿部事務局長が退任し、新たに佐藤雄也参与兼事務局長が１月１日付けで就任しました。
新参与兼事務局長は、もともと環境庁（現環境省）の出身でありますが、直前までの３年半にわたり公害紛争を解決する総理府（現総務省）公害等調整委員会事務局において、昨年６月に解決をみた我が国最大規模の産廃不法投棄事件として有名な豊島産廃公害調停事件などを直接担当しておられました。前任者と変わらぬご指導ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、空席となりました専務理事の職につきましては、当分の間、私が兼務することになりました。
職員一同、土壌･地下水汚染対策に関する活動の推進と土壌環境センターの発展のため決意を新たにして取り組む所存であります。
会員の皆様には、従来にもましてご支援を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
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