環境省の新組織

　　　○地球環境対策の強化
　　　　　地球環境部を「局」に格上げし、地球温暖化をはじめとする地球環境問題への対応を強化。
　　　　　　　　地球環境部(２課42人体制)　　→　　地球環境局(３課66人体制)
　　　○廃棄物・リサイクル対策の強化
　　　　　厚生省から移管される廃棄物行政を、リサイクル行政と一体的に扱い、循環型社会の構築を担う
　　　　 「廃棄物・リサイクル対策部」を新設。
　　　　　　　　厚生省水道環境部の廃棄物部門(２課38人体制)
　　　○総合環境政策の強化
　　　　　環境経済対策を強化し、環境行政の総合的展開を図るため、「総合環境政策局」を設置。(環境経済課
　　　　　の新設等)
　　　○共管事務等による事務増への対応
　　　　　ダイオキシン等化学物質対策、放射線モニタリング、森林保全をはじめ、他省との共管事務等に対応す
　　　　　るための人員を増強。(ダイオキシン対策官の新設等)
　　　○国立公園等現地管理体制の充実
　　　　　森林保全の共管化に対応して、森林生態系保全を充実する等のため、国立公園等の現地管理(自然保
　　　　 護事務所(国立公園・野生生物事務所の名称変更))の人員を充実。
　　　○国立環境研究所の廃棄物研究体制の確立
　　　　　環境省が新たに担当する廃棄物行政を科学的にサポートするため、国立環境研究所に廃棄物研究部
　　　　　を新設。

３．土壌環境課について
　　　土壌及び地下水・地盤環境行政を一体的に推進するため、旧土壌農薬課と旧企画課地下水・地盤環境室
　　　を 土壌環境課及び同課地下水・地盤環境室に再編。また、農薬環境問題への対応を強化するため、同課
　　　に農薬環境管理室を新設。

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