土壌汚染については、'71年に農地土壌汚染の規制物質として３物質が対象となり、その後、'91年に10物質、'94年には25物質と年々増加傾向にあり、最近ではダイオキシン類が規制対象項目に入りました。また、土壌・地下水汚染という20世紀から受け継がれた負の遺産は、当センターの試算では、調査・対策費用として13.3兆円となります。現在、土壌環境を取り巻く情勢が急展開している中で汚染の顕在化も進みつつありますが、法整備、取り組み方、住民の理解度は海外と日本では差があるように思えます。海外の良いところを見習おうとしても文化の違い等からうまくいかない部分が多々あるように思えますが、うらやましく思うより日本の文化にあった最善の方法を作り上げていくことが重要だと思われます。このような環境の中で、顕在化した汚染を確実かつ経済的に浄化していく技術も渇望されています。センターはそれらのよりどころとしての中核的存在であることを認識しており、今まで以上に活発な活動を通じて土壌環境対策を促進していくことを考えています。私達、広報分科会も価値ある情報を速やかに発信し、積極的な広報・啓蒙活動を展開していきます。
（広報・教育委員会 広報分科会）
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