平成１１年度総会会議決報告
土壌環境センターの平成１１年度第１回総会が、去る６月４日(金）16時30分から東京都港区の三田ＮＮホールで開催された。総会に先立ち、安部事務局長が会員総数93社の内83社出席（内、委任状出席5社）で定款第24条に定める定数に達しているので、本総会は成立したことを報告した。
総会は岡安会長の開会挨拶で始まり、続いて環境庁遠藤水質保全局長より挨拶をいただいた。定款第23条の規定により、議長の選出に入り、高部副会長が議長に選出された。
議長の挨拶の後、議事録署名人の選出を行い、伴健一郎氏ならびに峯田重昭氏を選出し、下記の５議案について活発な審議が行われた。
第1号議案 平成10年度事業報告および決算報告に関する件
第2号議案 平成11年度事業計画および収支予算に関する件
第3号議案 会費値下げに関する件
第4号議案 組織規定改正に関する件
第5号議案 役員改選に関する件
第１号議案の「平成１０年度事業」については兒玉専務理事より、「平成１０年度決算」については阿部事務局長より、それぞれ原案を説明した。上垣内監事より決算監査が適正であるとの報告があり、質疑応答に入った。質疑を求めたが、全員意義なく、第１号議案は原案どおり承認された。
第２号議案の「平成１１年度事業計画」については児玉専務理事より、「収支予算案」については阿部事務局長より原案説明の後質疑に入った。事業計画での技報発刊のレベル（骨子）についておよび技術講習会や講演会のベーシック（基礎）的な内容について検討してほしい旨要望があり、検討を約束することで議案は原案どおり承認された。
第３号議案、第４号議案および第５号議案については児玉専務理事の原案説明の後、原案どおり承認された。
以下、本総会で議決された平成１１年度事業計画、会費改訂および組織規程改正の内容について述べる。
平成１１年度事業計画
当センターは、平成８年４月に設立され満３年が経過し、やっと独り立ち出来るまでに成長した。
本年度の事業計画は、土壌・地下水環境に対する社会的関心として、ダイオキシンや揮発性有機化合物による汚染問題を契機として急速に高まりつつある状況を踏まえ、以下の事業を推進することとしている。
１．自主事業
（１）技術開発関連事業
1)油汚染土壌の暫定処理指針案の策定事業
2)建設工業に伴う汚染土壌の処理方法に関するマニュアルの策定事業
3)GEPC-Sの策定事業
4)資格制度に関するテキスト作成事業
5)自然浄化に関する調査研究
6)汚染土壌浄化に関する制度の調査研究
（２）情収集等事業
1)国際情報交流事業（第４回海外視察）
2)データベース・ネットワークの構築策定事業
3)第３回国際土壌・地下水環境ワークショップの実施（事業団助成事業）
4)土壌環境市場性調査
（３） 講習会・広報等事業
1)技術講習会、講演会の実施
2)土壌環境ニュースの発行（技報発刊の検討）
（４）補助金等事業（地球環境基金助成金）
２．請負等事業
（１）環境庁関連
1)土壌環境情報解析調査
2)含有量参考値再評価調査（仮称）
3)ダイオキシン類実証試験検討調査（仮称）
4)ダイオキシン類等諸外国対策状況調査（仮称）
5)地下水浄化汎用装置開発普及調査
6)土壌・地下水汚染対策事例等調査
（２）自治体等関連
1)土壌汚染地域回復モデル事業に係わる浄化装置メンテナンス事業(兵庫県）
2)土地有功利用等に係わる土壌汚染対策に関する研究（住宅都市整備公団）
会費改訂
暫定処置として平成１１年度および１２年度の２ヵ年の年会費が次のように改訂された。
| 会費 |
会員 |
会員 |
| 現行 |
1,500,000円 |
700,000円 |
| 改正 |
1,200,000円 |
600,000円 |
組織規程改正
会員増加に伴う委員会活動の活性化を計るため、組織指定が以下の通り改訂された。
| 組織規程 |
現 行 |
改 正 |
第3章 運営委員会
（組 織）
第9条 運営委員会の委員 |
原則として15名以内とし、運営委員長
及び運営副委員長２名を置く。 |
原則として理事現在数以内とし、運営委員長及び3名以内の運営副委員長を置く。 |
（任 期）
第11条 運営委員会の任期 |
１年とする。
但し再任を妨げない。 |
２年とする。
但し再任を妨げない。 |
第４章 委員会等
（任 期）
第16条 委員等の任期 |
１年とする。
但し再任を妨げない。 |
２年とする。
但し再任を妨げない。 |
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