平成11年度の通常総会の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、皆様大変お忙しいところ、当センターの通常総会にご出席頂き、誠に有難く、厚く御礼申し上げます。
また、環境庁からは遠藤水質保全局長のご出席を頂いておりますが、公務ご多端の折から誠に有難く、厚く御礼申し上げます。のちほど、御挨拶を頂きたいと存じますのでよろしくお願いいたします。
さて、平成10年度の事業報告と決算について申しあげます。先ず、当センターの事業運営の基礎となる会員数の推移でございますが、平成10年度中の新規加入会員は７社、脱退会員は２社で年末度の会員は９３社となりました。
次に、平成１０年度の事業報告といたしました事業のうち、特にご報告申しあげたいのが２つあります。その第１は、環境庁が実施されました「土壌・地下水に係る調査・対策指針および運用基準」に関する改訂指針の策定に当たり、環境庁からの委託により、そのご指導の下に、当センターの対策指針検討委員会で鋭意検討のうえ指針案を作成し、環境庁に提出いたしたことであります。その結果、平成１１年１月に環境庁より指針の改訂が実施された次第でございます。
その第２は、土壌環境センターの自主事業として平成１０年度から２年計画で開始した２つの事業、すなわち、現在の土壌環境基準をベースとして土壌汚染の推定等の調査を行う「市場性調査事業」と今年の１月に環境庁が定めた改訂指針をベースに、調査・対策事業の実施のために必要な事項の具体的実践的なセンター独自の自主基準（GEPS-S）の作成を目指す「土壌環境センター標準の策定事業」であります。それらの事業は予定通り初年度の事業を実施し、今年度にそれらの完成を予定しております。
なお、平成１０年度の事業収支のうち請負事業と委託事業の規模が予算額に比較して大巾に増加いたしておりますなは、環境庁のほか住宅都市整備公団や兵庫県からの請負・委託事業の増加によるものであります。
以上の結果、新規会員の予定以上の増加や事業収入の大巾な増加によりまして、良好な決算となりました。
次に、平成１１年度の事業計画と収支よさんについて申しあげます。
平成１１年度は当センター発足以来４年目を迎え、センターの基盤を固め更に発展を期する重要な念度であります。他方、わが国￥が陥っている現下の異常な経済的苦境により会員企業においてもその影響はまぬがれず、経営環境は極度に緊迫いたしております。
また、当センターの事業分野である土壌・地下水の環境問題におきましては、ダイオキシンや揮発性有機化合物等による環境汚染対策の推進が焦眉の急務となっております。
次に今年度の事業でありますが、緊急に必要とされるダイオキシンや揮発性有機化合物による環境汚染対策として環境庁からの痛くにより各種の調査事業を実施する予定であります。
更に、自主事業では、２年目の事業として市場性調査やGEPC-Sの策定事業を完成させ、会員の皆様のお役に立てたいと考えております。
その他、国際情報交流事業として、第３回国際土壌・地下水環境ワークショップは一部環境事業団の助成を得て、また、海外視察やデータベース・ネットワーク構築策定事業は全て自主財源で実施する考えであります。
なお、請負･委託事業としての自治体等関連事業が、残念ながら、兵庫県と住宅都市整備公団の２件に止まりましたが、将来的に、開拓すべき事業分野だと考えております。
以上、この通常総会への付議事項の主な内容につきまして私の考えを申しあげましたが、今年度は当センターにとりまして大変重要な時期であります。そこで、会員各位におかれましては、センター設立の原点に立ち戻り、産官学が相協力して、土壌・地下水環境の保全活動を通じて社会に貢献しつつ、会員の健全なビジネスの育成を図るという目的を再認識されて、その目的達成のために、一致団結して、一層の御協力をお願い申しあげる次第でございます。
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