○運営委員会委員長 大野 眞里
当センターもスタートして4年目に入り、より一層の充実した事業展開が求められています。昨年度には、環境庁の土壌・地下水汚染対策に係る新たな指針が策定され、また今年度に入ってはダイオキシン対策に係る法の成立など、土壌汚染対策を巡る制度面での枠組みも着実に前進しております。また国会やマスコミでも土壌環境対策の必要性に関する関心も高まりつつあり、さらに工場跡地の有効利用、流動化の観点からの土壌汚染対策の関心も高まりつつあります。
当センターは、このような社会の動向に適切に対応しつつ、健全な土壌環境事業の基盤づくりに貢献することが求められており、そのためどのような事業展開を行うべきかが改めて問われています。そこで本年度は、当センターの中期展望の策定し、今後センターとして取組んで行くべき方向を明確にしたいと考えております。
また土壌汚染対策についての国民や関係事業者のより一層の理解の獲得や工場跡地の土地流動化と土壌汚染対策の在り方への提言、さらに現実的な土壌汚染対策のための制度化に向けた提言なども進めていく必要があり、これらの取組みを三委員会との連繋を図りつつ着実に前進させたいと考えております。
○企画委員会委員長 藤岡 圧衛
当センターも発足してから４年目を迎え、より以上の基盤確立が要求される段階に入りました。
社会全体も環境問題は多種多様なテーマが注目されるようになり、当センターの果たすべき役割もますます広く深くなって参りました。
今年度は新運営体制の下で、第１分科会（総合企画）、第２分科会（国際交流、情報）、第３分科会（市場性調査）の構成で、時代の流れと要請に適合した活動を進めていきたいと考えています。
汚染側との情報交換、土地流動化に伴う具体的な施策、制度面の検討や意見聴取等々一筋縄ではいかないテーマが山積みしています。
皆様のご協力なくしては事は進みません。よろしく御願い致します。
○技術委員会委員長 尾形 潤
昨年の技術委員会ではGEPC-Sの調査編の作成と新たな受託事業になりうる案件創出に一定の成果をあげられたと思います。今年度は対策編を仕上げることになります。GEPC-Sも「土壌・地下水汚染の調査および対策実務」−（社）土壌環境センター標準−（仮称）と名付け、世に出すための準備ができつつあります。これについては今年度が最終年度となりますので更に力を入れて良いものに仕上げて行きたいと思っています。
また、新たな案件創出も重要な課題であり、これも積極的に進めて行く必要があります。これは、昨年同様環境庁以外の省庁にも視野を広げアイデアを出していきたいと考えています。土壌環境ビジネスにとって大きな転換点に来ていることは皆様も感じておられることと思いますが、運営委員会や委員長連絡会議などでこの時点で緊急に議論し手を打たなければならない問題について話し合うわれています。これの結論が出次第、技術委員会としてもこれに対応して積極的な活動をしていきたいと考えております。
○広報・教育委員会委員長 伴 健一郎
センターの主催による２回の技術講演会が終わり当委員会のメンバーも催しものに対して自信を強く持ちました。また、「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針および運用基準」の発刊に関してはセンター、大蔵省印刷局、他１社が携わりましたが読み易さ、誤字に対する対応等でセンター発行物が講評を得ております。以上のことはセンター会員皆様のご協力の賜物であります。
広報・教育委員会は、本年度から広報分科会（分科会長
竹村友之）および事業・教育分科会（分科会長
山下清）の２分科会体制と成ります。広報分科会は「土壌環境ニュース（年４回発行）」が主体であり、昨年度から始めた研究機関や、興味ある技術の紹介にも努めております。
事業・教育分科会においては小規模セミナー（企業において汚染土壌・地下水に初めて関与する方を対象）、現場作業に役立つ簡易測定方法の講演、センター参加における各種催し物においてのセンター発行物の販売等を計画しております。
最後に等委員会は前途したセンターニュースを定期的に皆様方に配布しております。この配布ルートを活用いただけるよう希望いたします。
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