１）　理事会付議事項
　３月１６日開催予定の平成１０年度第２回理事会を前に、その付議事項に、ついて事務局より説明があり、予定議案リストが了承された。


２）　平成１１年度事業計画（案）
　下記計画（案）について事務局より説明があり、一部修正を条件に了承された。

　（１）自主事業

　　イ）技術関連事業

1． 油汚染土の暫定処理指針案の策定事業

2． 建設工事に伴う汚染土壌の処理方法に関するマニュアル策定事業

3．GEPC-Sの策定事業

4．資格制度に関するテキスト作成事業

5．自然浄化に関する調査研究

6．汚染土壌浄化に関する法制度の調査研究

　　ロ）情報収集等事業

1． 国際情報交流事業（第４回海外視察）

2．データベース・ネットワークの構築策定事業

3．第３回国際土壌・地下水環境ワークショップの実施（事業団助成事業）

4．土壌環境市場性調査

　　ハ）講習会・広報等事業

1． 技術講習会、講演会の実施（有料）

2．土壌環境ニュースの発行（技報発刊の検討）

　　ニ）補助金等事業（地球環境基金助成金）

　（２）請負等事業

　　イ）環境庁関連

　　ロ）自治体等関連

３）　会費値下げについて
向こう２年間の暫定措置として年会費をＡ会員については150万円を120万円に、Ｂ会員については70万円を60万円に値下げする件を、第２回理事会並びに来年度総会にかけることが了承された。


４）　平成１１年収支予算（案）
事務局より予算（案）の説明がなされ了承された。


５）　センター運営にあたっての中期展望
平成８年４月の設立以来３年を経過する時期にあたり、専務理事 よりセンターのより一層の充実と発展のために「（社）土壌環境 センターの運営にあたっての中期展望」の中で以下の説明があった。各委員 より活発な意見が出され、今後の運営の中で反映していくことと した。
　　　1．設立の目的と理念
　　　2．運営に当たっての基本姿勢
　　　3．事業内容の充実と拡大
　　　4．財政の健全化
　　　5．組織・制度の見直し

１）　平成１０年度事業報告及び決算に関する件
事業報告については一部表現の修正や、ガイドブック発刊につい ての追加の意見が出され、次回運営委員会迄に修正することと した。収支決算見通しについては、決算と決算見通しとの間の 差異の大きさについて指摘があり、今後数字の絞り込みの努力と 年度中間期の事業額の変更について意見が交わされた。

２）　平成１１年度事業計画（案）及び収支予算（案）に関する件
センターへの環境庁委託、請負予定（案）についての補足説明が 環境庁土壌農業課藤倉補佐からあった。内容については了承された。

３）　その他
技報発刊の件で企画委員会での検討状況が藤岡委員長より説明 され、広報・教育委員会の協力を得て、技報の編集、発行形態等 を詰めていくことが了承された。

冒頭、環境庁の藤倉補佐の御挨拶をいただき議事に入った。
６月４日開催の総会に向けて最後の運営委員会審議。

１）平成１０年度事業報告、決算

２）平成１１年度事業計画（案）、収支予算（案） 共に前回の運営委員会で指摘された修正事項の内容確認が行われ 了承された。