当センターも設立されて、３年目の春を迎えました。平成８年６月には、土壌汚染対策に関わりの深い有害物質による地下水汚染の浄化等を内容とした、水質汚職防止法の改正が行われました。また、このほど新たなる汚染の実態を踏まえて、環境庁より平成６年１１月の暫定指針を全面的に改定し、平成１１年１月「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」が出されました。
　生物の生存基盤として、大気・水・土壌は、重要なものであり、汚染された土壌・地下水を放置しておくことは、地球環境保護の観点からいっても、我々の子孫に負いの遺産を課すことになります。環境問題に対する国民意識の高まりの中にあって、土壌・地下水汚染問題は大きな社会問題となっています。科学の進歩とともに発明され、有益なものとして利用されていた物質が、いまや有害な物質と化していることは何という皮肉でしょう。戦後未曽有の不景気の中にあって、企業は対策の必要性を認識しながらも、投資できないというジレンマに落ち入っています
　かかる状況の中、当センターが課題としている「調査手法等の標準化推進事業」と土壌環境市場性調査」を早期に完了させ、会員に有効活用いただけるように広報・啓蒙を進めていきたい。

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