番号 |
名 称 |
施工年月日 |
制定自治体名 |
1 |
答申書(市街地における土壌汚染対策について) |
平成4年9月 |
愛知県名古屋市公害対策審議会 |
2 |
土壌汚染対策のあらまし |
|
愛知県環境部水質保全課 |
3 |
名古屋市土壌汚染対策指導要綱 |
|
愛知県名古屋市 |
4 |
茨城県地下水汚染対策指導要綱 |
昭和61年4月 |
茨城県 |
5 |
高槻市環境影響評価指導要綱 |
平成3年7月 |
大阪府高槻市 |
6 |
高槻市環境影響評価技術指針 |
平成3年4月 |
大阪府高槻市 |
7 |
東大阪市公害防止条例 同施行規則 |
昭和53年5月 |
大阪府東大阪市都市公害部 |
8 |
岡山のかんきょう 平成8年度版 |
平成9年2月 |
岡山県岡山市保健福祉局保険部環境保全課 |
9 |
かながわ地下水総合保全計画 |
平成5年12月 |
神奈川県 |
10 |
環境評価条令 |
平成10年2月 |
神奈川県環境部 |
11 |
神奈川県生活環境の保全等に関する条令 関係規定集 |
平成10年3月 |
神奈川県環境部 |
12 |
神奈川県地下水汚染防止対策指導指針 |
平成4年10月 |
神奈川県 |
13 |
地下水汚染防止対策マニュアル |
平成6年3月 |
神奈川県 |
14 |
より良い土壌環境をめざして |
平成7年1月20日 |
神奈川県川崎市環境保全局公害部水質課 |
15 |
川崎市土壌汚染対策指導要綱 |
平成7年5月1日 |
神奈川県川崎市 |
16 |
川崎市における土壌汚染対策のあり方について |
平成5年4月 |
神奈川県川崎市公害対策審議会 |
17 |
秦野市地下水汚染の防止及び浄化に関する条例 |
平成6年1月 |
神奈川県秦野市 |
18 |
有機塩素系化合物等による土壌・地下水汚染に関する浄化対策技術マニュアル |
平成10年3月 |
神奈川県横浜市環境保全局 |
19 |
横浜市廃棄物理立跡地利用に係わる指導要綱集 |
平成6年10月 |
神奈川県横浜市環境保全局調整部廃棄物・残土対策課 |
20 |
横浜市工場等跡地土壌汚染対策 指導要綱 |
平成7年7月 |
神奈川県横浜市 |
21 |
京都府環境を守り育てる条例 同 施行規則 |
平成7年12月25日 |
京都府 |
22 |
京北町公害防止条例 |
平成6年6月29日 |
京都府京北町 |
23 |
丹波町民の安全で快適な生活環境を保全する条例同施行規則 |
平成6年3月29日 平成7年3月1日 |
京都府丹波町 |
24 |
熊本県地下水質保全条例 |
|
熊本県 |
25 |
大利根町土砂等による土地の埋立ての規制に関する条例 |
|
埼玉県大利根町 |
26 |
川口市市街地土壌汚染に係わる暫定処理方針 |
昭和61年10月 |
埼玉県川ロ市 |
27 |
栗橋町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例 |
|
埼玉県栗橋町 |
28 |
吉見町土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例 |
|
埼玉県吉見町 |
29 |
大津市の生活環境の保全と増進に関する条例 |
昭和62年3月23日 |
滋賀県大津市 |
30 |
地下水汚染防止指導マニュアル |
平成2年3月 |
静岡県 |
31 |
島根県環境影響評価実施要項 |
平成3年4月30日 |
島根県 |
32 |
千葉県地下水汚染防止対策指導要綱 |
平成4年4月1日 |
千葉県 |
33 |
千葉県地下水汚染防止対策指導要綱実施要領 |
平成4年4月1日 |
千葉県 |
34 |
千葉県環境保全条例 |
平成7年10月13日 |
千葉県 |
35 |
千葉県土壌汚染対策指導要綱 |
|
千葉県 |
36 |
千葉県上砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例 |
|
千葉県 |
37 |
市川市環境保全条例の全部改正について |
平成10年6月11日 |
千葉県市川市 |
38 |
佐倉市残土等による土地の埋立て、盛土又はたい積行為に関する指導要綱 |
昭和59年9月12日 |
千葉県佐倉市 |
39 |
館山市土砂等による土地の埋立て、盛上及びたい積行為の規制に関する条例 |
平成9年3月28日 |
千葉県館山市、君津市、鋸南市 |
40 |
千葉市土壌汚染対策指導要綱 |
平成1年4月1日 |
千葉県千葉市 |
41 |
千葉市地下水汚染防止対策指導要綱 |
平成6年5月1日 |
千葉県千葉市環境衛生局環境部 |
42 |
公有財産取得事前取り扱い要綱 |
昭和56年4月 |
東京都 |
43 |
東京都環境影響評価技術指針解説 東京都環境影響評価事後調査基準解説 |
平成6年12月 |
東京都環境保全局 |
44 |
汚染土壌処理基準 |
平成6年12月 |
東京都環境保全局 |
45 |
地下水保全ガイドライン |
平成6年4月 |
東京都 |
46 |
東京都公害防止条例 |
|
東京都 |
47 |
板橋区中高層住宅団地建設等指導要綱及び同規則 |
平成6年1月1日 |
東京都板橋区 |
48 |
汚染土壌処理基準 |
平成7年12月1日 |
東京都板橋区建築環境部環境保全課 |
49 |
大田区土壌汚染防止指導要綱 |
平成4年12月1日 |
東京都大田区 |
50 |
同 情道指針 |
|
東京都江東区 |
51 |
江東区中高層集合住宅建設に関する指導要綱 |
昭和58年4月 |
東京都江東区 |
52 |
江東区における建築物の建築に関する指導方針 |
昭和63年 |
東京都江東区 |
53 |
鳥取県環境影響評価技術指針 |
|
鳥取県 |
54 |
富山県環境影響評価要綱業 |
平成2年9 月 |
冨山県 |
55 |
長野県環境影響評価指導要綱 |
昭和59年1月5日 |
長野県 |
56 |
長野県環境影響評価技術指針 |
|
長野県 |
57 |
新潟県地下水汚染対策事業補助金交付要綱 |
平成5年6月 |
新潟県 |
58 |
新潟県生活環境の保全等に関する条例集 |
平成9年3月 |
新潟県環境生活部 |
59 |
淡路地域における残土の埋立事業の適性化に関する要綱 |
平成8年4月1日 |
兵庫県 |
60 |
工場跡地に関する取り扱い要綱のしおり |
昭和62年4月 |
兵庫県尼崎市部市開発局計画部住環境保全課 |
61 |
尼崎市工場跡地取扱い要綱 |
|
兵庫県尼崎市 |
62 |
土壌汚染 |
平成7年12月1日 |
兵庫県神戸市環境局 |
63 |
北九州市における工場・事業場及びその跡地の土壌汚染対策指導要領 |
昭和63年4月 |
福岡県北九州市環境局 |
64 |
同 の制定について |
昭和63年4月 |
福岡県北九州市環境局 |
65 |
北海道公害防止条例及び同施行規則 |
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北海道保健環境部 |
66 |
環境影響評価の実施に関する指導要綱 |
平成3年4月 |
三重県保険環境部医務環境課 |
67 |
私たちの土壌を守るために |
平成5年3 月 |
三重県保健環境部大気汚染課 |
68 |
山形県土壌・地下水汚染取扱要綱(素案) |
平成9年11月 |
山形県 |
69 |
和歌山県環境影響評価指導要綱 |
平成5年1月1日 |
和歌山県 |