社団法人 土壌環境センター  
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はじめに―豊かな土壌環境の創造のために―

  大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムから循環型社会への転換が進展する中で、工場やその跡地等において有害物質等による土壌・地下水汚染が顕在化し、大きな問題となっています。

  このような背景から、平成4年12月に土壌・地下水汚染問題に関心を寄せる企業が「土壌環境浄化フォーラム」を設立し、対策技術の向上・欧米諸国の制度及び事例の調査・研究による知見の充実と知識の普及等の活動を展開してまいりました。

  その後、土壌・地下水問題に寄せられる関心や社会的ニーズに応えるべく、土壌・地下水汚染の回復の推進を図り、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的に、土壌・地下水汚染問題に係るわが国唯一の公益法人として「社団法人土壌環境センター」が平成8年4月に設立されました。

  その後、「土壌・地下水汚染にかかわる調査・対策指針および運用基準」などの全面的改正を経て、平成15年2月に「土壌汚染対策法」が施行されました。本法は、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを主内容としています。

  「土壌汚染対策法」が施行されて4年余りが経過した今日、土壌汚染対策も着実に推進されています。土壌環境センター会員を対象に行った土壌浄化事業統計調査によれば、法の施行前(平成14年度)と施行後(平成15年度)では、土壌汚染に係わる調査・対策の受注件数は3,424件(553億円)から5,178件(729億円)と伸びており、法施行による土壌浄化ビジネスへの影響が数字の上にも表れております。

  今後は、「土壌汚染対策法」の下、浄化技術やリスクコミュニケーションなどハード・ソフトの両面から本格的・統一的な土壌汚染問題への取り組みが求められています。

  このような状況において、土壌環境センターは、産・官・学の英知を結集し豊かな土壌・地下水環境の創造のために、積極的な活動を展開していきます。