［主旨］
土壌汚染調査・対策事業を行っている企業で構成される社団法人土壌環境センターが
会員企業の協力を得て、平成23年度における土壌汚染調査・対策事業の受注件数、
受注高等の実績をとりまとめましたので、その結果を公表致します。
当センターは、土壌汚染対策法施行の前年度にほぼ相当する平成14年度以降の各年度について調査しており、
今後も毎年、会員企業の受注実績をとりまとめる予定です。
なお、今回の調査には「東日本大震災起因」の次の案件は含まれていません。
＊「津波堆積物」や「建物・施設被害」に関連する土壌汚染調査・対策
＊「除染」や「放射性物質」に関連する調査・対策
＊その他、東日本大震災が発生しなかった場合には、生じなかったと思われる調査
［概要］
１．平成23年度実績
1） 対象企業数 ： 132社 (回答企業数：100社)
2） 受注実績有り企業数 ： 85社
3） 受注件数（調査・対策） ： 7,266件 (注１)
4） 受注高（調査・対策） ： 1,479億円
5） 主な調査項目
ア．法契機の調査
「受注件数」、「受注高」、「汚染物質の種類別受注件数」
イ．法契機の対策
アの３項目及び「措置の種類別受注件数」
ウ．法契機以外(条例・要綱及び自主)の調査
アの３項目及び「自主調査の契機」
エ．法契機以外(条例・要綱及び自主)の対策
アの３項目及び「自主対策の契機」「措置の種類別受注件数」
- （注１）
-
受注件数は、調査・対策の受注件数の合計であり、１つの土壌汚染サイトで複数件数の調査・対策が行われる場合があるため、
土壌汚染調査・対策を行ったサイト数を表すものではありません。
２．平成23年度の特徴
土壌汚染対策法の施行（平成15年2月15日）以降、平成18年度までは受注件数、
受注高は増加が続き平成19年度頃からは共に低下傾向にあったが、平成23年度は
受注件数は前年度比20%低下したものの、受注高は前年度比48%増加となった。
３．受注件数、受注高の推移
| |
H14年度 |
H15年度 |
H16年度 |
H17年度 |
H18年度 |
H19年度 |
H20年度 |
H21年度 |
H22年度 |
H23年度 |
| 対象企業数（社） |
188 |
188 |
183 |
183 |
171 |
166 |
162 |
155 |
140 |
132 |
受注実績の
ある企業数（社）
|
97 |
109 |
106 |
131 |
116 |
100 |
121 |
109 |
100 |
85 |
受注
件数
（件） |
調査 |
2,731 |
4,281 |
6,480 |
9,044 |
12,434 |
12,426 |
8,736 |
6,352 |
7,006 |
5,283 |
対策 |
693 |
897 |
1,869
|
1,768 |
2,356 |
2,498 |
2,855 |
2,506 |
2,171 |
1,983 |
計 |
3,424 |
5,178 |
8,349 |
10,812 |
14,790 |
14,924 |
11,591 |
8,858 |
9,177 |
7,266 |
受注高
（億円） |
調査 |
79 |
128 |
172 |
180 |
191 |
183 |
150 |
100 |
114 |
86 |
対策 |
474 |
601 |
763 |
1,444 |
1,802 |
1,458 |
1,195 |
1,046 |
888 |
1,393 |
計 |
553 |
729 |
935 |
1,624 |
1,993 |
1,641 |
1,345 |
1,146 |
1,002 |
1,479 |
[調査結果の詳細]
別添資料
（PDF 415KB）を参照願います
【調査の実施主体】
社団法人 土壌環境センター
【問合わせ先】
社団法人 土壌環境センター
〒102-0083 東京都千代田区麹町4-2 第2麹町ビル7階
担 当 奥津 道夫
E-mailｌ info@gepc.or.jp
電 話 03-5215-5955
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