平成24年10月4日
社団法人 土壌環境センター

平成23年度の土壌汚染調査・対策事業受注実績

受注件数7,266件(前年度比20%減)、受注高1,479億円(前年度比48%増)


土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果(平成23年度)

[主旨]
  土壌汚染調査・対策事業を行っている企業で構成される社団法人土壌環境センターが 会員企業の協力を得て、平成23年度における土壌汚染調査・対策事業の受注件数、 受注高等の実績をとりまとめましたので、その結果を公表致します。
当センターは、土壌汚染対策法施行の前年度にほぼ相当する平成14年度以降の各年度について調査しており、 今後も毎年、会員企業の受注実績をとりまとめる予定です。
  なお、今回の調査には「東日本大震災起因」の次の案件は含まれていません。
  *「津波堆積物」や「建物・施設被害」に関連する土壌汚染調査・対策
  *「除染」や「放射性物質」に関連する調査・対策
  *その他、東日本大震災が発生しなかった場合には、生じなかったと思われる調査

[概要]
1.平成23年度実績
  1) 対象企業数        :  132社 (回答企業数:100社)
  2) 受注実績有り企業数   :  85社
  3) 受注件数(調査・対策) :  7,266件 (注1)
  4) 受注高(調査・対策)   :  1,479億円
  5) 主な調査項目
    ア.法契機の調査
      「受注件数」、「受注高」、「汚染物質の種類別受注件数」
    イ.法契機の対策
      アの3項目及び「措置の種類別受注件数」 
    ウ.法契機以外(条例・要綱及び自主)の調査
      アの3項目及び「自主調査の契機」
    エ.法契機以外(条例・要綱及び自主)の対策
      アの3項目及び「自主対策の契機」「措置の種類別受注件数」

(注1)
受注件数は、調査・対策の受注件数の合計であり、1つの土壌汚染サイトで複数件数の調査・対策が行われる場合があるため、 土壌汚染調査・対策を行ったサイト数を表すものではありません。



2.平成23年度の特徴
土壌汚染対策法の施行(平成15年2月15日)以降、平成18年度までは受注件数、
受注高は増加が続き平成19年度頃からは共に低下傾向にあったが、平成23年度は
受注件数は前年度比20%低下したものの、受注高は前年度比48%増加となった。

3.受注件数、受注高の推移
土壌汚染調査・対策事業の受注実績
 
H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度
対象企業数(社) 188 188 183 183 171 166 162 155 140 132
受注実績の
ある企業数(社)

97 109 106 131 116 100 121 109 100 85
受注
件数

(件)
調査
2,731 4,281 6,480 9,044 12,434 12,426 8,736 6,352 7,006 5,283
対策
693 897 1,869
1,768 2,356 2,498 2,855 2,506 2,171 1,983
3,424 5,178 8,349 10,812 14,790 14,924 11,591 8,858 9,177 7,266
受注高
(億円)
調査
79 121 172 180 191 183 150 100 114 86
対策
474 601 763 1,444 1,802 1,458 1,195 1,046 888 1,393
553 722 935 1,624 1,993 1,641 1,345 1,146 1,002 1,479

受注件数、受注高の推移

 [調査結果の詳細]
  → 別添資料 (PDF 415KB)を参照願います

 【調査の実施主体】 
  社団法人 土壌環境センター

 【問合わせ先】
  社団法人 土壌環境センター
  〒102-0083 東京都千代田区麹町4-2 第2麹町ビル7階
  担  当   奥津 道夫
  E-maill    info@gepc.or.jp
  電  話   03-5215-5955
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