平成22年10月14日
社団法人 土壌環境センター

平成21年度の土壌汚染調査・対策事業受注実績

受注件数8,858件(前年度比24%減)、受注高1,146億円(前年度比15%減)


土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果(平成21年度)

[主旨]
  土壌汚染調査・対策事業を行っている企業で構成される社団法人土壌環境センターが会員企業の協力を得て、平成21年度における土壌汚染調査・対策事業の受注件数、受注高等の実績をとりまとめましたので、その結果を公表致します。
  当センターは、土壌汚染対策法施行の前年度にほぼ相当する平成14年度以降の各年度について調査しており、今後も毎年、会員企業の受注実績をとりまとめる予定です。

[概要]
1.平成21年度実績
  1) 対象企業数        :  155社 (回答企業数:131社)
  2) 受注実績有り企業数   :  109社
  3) 受注件数(調査・対策) :  8,858件 (注1)
  4) 受注高(調査・対策)   :  1,146億円
  5) 主な調査項目
    ア.法契機の調査
      「受注件数」、「受注高」、「汚染物質の種類別受注件数」
    イ.法契機の対策
      アの3項目及び「措置の種類別受注件数」 
    ウ.法契機以外(条例・要綱及び自主)の調査
      アの3項目及び「自主調査の契機」
    エ.法契機以外(条例・要綱及び自主)の対策
      アの3項目及び「自主対策の契機」

(注1)受注件数は、調査・対策の受注件数の合計であり、1つの土壌汚染サイトで複数件数の調査・
 対策が行われる場合があるため、土壌汚染調査・対策を行ったサイト数を表すものではありません。


2.平成21年度の特徴
  土壌汚染対策法の施行(平成15年2月15日)以降、平成18年度までは受注件数、 受注高とも増加が
続いていたが、平成19年度から受注高が前年を下回り、平成21年 度の受注件数は前年度比24%低下
(調査の受注件数は27%低下、対策の受注件数は 12%低下)し、受注高は前年度比15%低下(調査の
受注高は33%低下、対策の受注高 は12%低下)した。

3.受注件数、受注高の推移
土壌汚染調査・対策事業の受注実績
 
H14年度
H15年度
H16年度
H17年度
H18年度
H19年度
H20年度
H21年度
対象企業数(社)
188
188
183
183
171
166
162
155
受注実績のある
企業数(社)

97
109
106
131
116
100
121
109
受注
件数

(件)
調査
2,731
4,281
6,480
9,044
12,434
12,426
8,736
6,352
対策
693
897
1,869
1,768
2,356
2,498
2,855
2,506
3,424
5,178
8,349
10,812
14,790
14,924
11,591
8,858
受注高
(億円)
調査
79
121
172
180
191
183
150
100
対策
474
601
763
1,444
1,802
1,458
1,195
1,046
553
722
935
1,624
1,993
1,641
1,345
1,146


受注件数、受注高の推移

 [調査結果の詳細]
  →別添資料(PDF 2,928KB)を参照願います

 【調査の実施主体】 
  社団法人 土壌環境センター

 【問合わせ先】
  社団法人 土壌環境センター
  〒102-0083 東京都千代田区麹町4-2 第2麹町ビル7階
  担  当   村井 行男
  E-maill    info@gepc.or.jp
  電  話   03-5215-5955
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